きょうの行政書士事務所（千葉会）：法人成り・法人設立

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【興野　純一】
きょうの行政書士事務所所長

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■会社設立の流れ

※当事務所は、電子定款作成、電子定款認証に対応しております。
定款を電子定款で作成した場合、株式会社の定款認証や合同会社の原始定款で貼付が必要な収入印紙(４万円)が不要となります。

**法定費用**
手続き	内訳	株式会社	合同会社
定款認証	収入印紙代	４万円	４万円
	公証人手数料	５万円	不要
	定款交付手数料	2000円	不要
登記申請	登録免許税	最低１５万円資本の7/1000	６万円
登記簿謄本	交付手数料	1通　700円概ね３通	1通　700円概ね３通
印鑑証明書（会社）	交付手数料	1通 500円概ね１通	1通 500円概ね１通
上記の合計額		約２５万円	約１１万円
電子定款認証利用の合計額（注）法定費用のみ。手続き費用別途。		約２１万円	約７万円

■許認可・届出など一覧

会社設立・起業により事業を行うには、役所の許認可・届出等の手続きが必要な場合が多く、逆に手続きが不要なケースのほうが少ないものです。
また申請から決定まで数ヶ月間を要する手続きもありますので事前に確認が必要です。
行政書士は許認可等の手続きの専門家です。ご相談ください。

■設立後・納税期限一覧

決算日より２ヶ月以内に確定申告と納付（法人税、法人事業税、法人地方税）。
この他にも各種税金の納付期限が決められていますので、事前に資金計画が必要です。
消費税は免税事業者を想定しているため省略しています。

月　度	期　日	納　税　項　目	事務手続等
１月	２０日	源泉所得税（納期特例・7月～12月分）
	各市町村規定日	【個人】道府県民税&市町村民税（第４期分）
	３１日		源泉徴収票の交付支払調書提出給与支払報告書提出償却資産申告書提出
２月	各市町村規定日	固定資産税（第４期分）
３月	１５日		（所得税確定申告）（個人事業税申告）
４月	１５日
４月	各市町村規定日	固定資産税（第１期分）軽自動車税
５月	各市町村規定日	自動車税
６月	各市町村規定日	【個人】道府県民税&市町村民税（第１期分）
７月	１０日	源泉所得税（納期特例・1月～6月分）
７月	各市町村規定日	固定資産税（第２期分）
８月	各市町村規定日	【個人】道府県民税&市町村民税（第２期分）【個人】個人事業税（第１期分）
１０月	各市町村規定日	【個人】道府県民税&市町村民税（第３期分）
１１月	各市町村規定日	【個人】個人事業税（第２期分）
１２月	各市町村規定日	固定資産税（第３期分）
１２月			年末調整

※「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した月度の徴収分は、翌月10日迄に納付が必要。
※法人成りの場合、設立までの個人事業についての確定申告が必要。