千葉県白井市のきょうの行政書士事務所。電子定款認証を始め、その他の電子申請・電子証明書のことならお任せ下さい。
トップページ | 会社設立 | 事務所案内 | 事務所News | Link | お問合せ

 トップページ
 > 事務所News

事務所ニュース(Web版)
 法人設立
 ・株式会社
 ・合同会社(LLC)
 ・会社設立の流れ
 ・設立諸費用
 ・設立後の納税期限

 電子定款認証
 ├電子定款認証とは
 ├Aコース
 |定款認証サポート
 ├Bコース
 |電子定款フルサポート
 ├よくある質問
 └当事務所の特徴

■許認可申請
 ・建設業
 ・宅地建物取引業
 ・産業廃棄物処理業
 ・許認可届出一覧

市民法務相談
 ・遺言・相続
 ・自動車名義変更

 事務所案内


【興野 純一】
きょうの行政書士事務所所長
プロフィール

 お問い合せ先
 総合受付
 Tel:047-402-2795

 お客様相談
 Tel:047-445-4195
お問合せ


ペーパー発行している事務所ニュースのWeb版です。
(発行時点の情報に基づいておりますのでご注意)

2004.10月発行
特集
改正民法施行!
建物賃貸借は慎重に
 本年4月に改正民法が施行されました。その中で「短期賃貸借の保護」に関する第三九五条が削除され、替わりに「抵当権設定後の賃貸」に関する条文に内容が変わりました。
■短期賃貸借の保護とは?
 旧第三九五条の短期賃貸借の保護とは、抵当権の登記後に土地5年、建物3年以内の期間を設定し引受を受けた賃借権を持つ賃借人は抵当権者に対抗できる(権利を主張出来る)という内容でした。
 具体的には、ビル、店舗、アパート等の大家(所有者)が、銀行等からの借金を返済できなくなり、抵当権が実行され新たな買受人という新しい大家(所有者)に変わっても旧大家との契約時の期間(建物3年以内)について賃借できるということでした。
■変更後の4月からは?
 「短期賃貸借の保護」が廃止されたため、借りている人は(賃借人)は、新たな買受人(所有者)に対して、買受の時から6ヶ月の明渡し猶予期間しか賃貸が認められなくなりました。旧大家との契約による期間が6ヶ月以上の残っていても明渡し猶予期間後は賃借権を主張できなくなりました。
■いつの契約からそうなるの?
 改正法の附則五条により改正法施行前(本年4月前)の賃貸借については保護され、本年4月以降、新たに契約された賃貸借は保護されません。
■旧大家に払った敷金は?
 施行後の契約は買受人に請求できないため、旧大家に請求することになり、支払能力の点から回収は難しいでしょう。
■新たな契約で気をつける点は?
 その物件の土地及び建物の登記簿謄本に差押が記載されている物件は当然避けるべきです。次に抵当権の有無で最も良いのは抵当権が無いことですが、これが難しい場合には、抵当権の債務額が物件の価値以内を目安に。
なるほど法務
署名と記名は、どう違う?
契約書、領収書などに署名をし印鑑を押したりしますが、よく目にする言葉に「署名」と「記名」の2つがありますよね。今回はこの違いについて。「署名」とは、自分の名前を手書きすることをいいます。「自署」ともいいます。これに対して「記名」は、パソコンでの印刷やゴム印など手書きではないつまり他人に代わって記したものです。法律の条文には「署名又は記名捺印」と書かれているとおり、記名に捺印(=押印)したものは署名の代わりとすることができるのです。ということは自署の場合には捺印はなくてもよいのです。ところが実務上は署名であっても捺印を求めることが多いのは、日本の慣習の他に、裁判での判断が必要になった場合、本人の自署に加えて捺印という二重の手続きにより、その書類が意思表示の証拠として非常に重要となるからです。
「ご存知ですか?」 11/1から運転中に携帯電話を手に持ち使用していると罰則の対象に。違反点数1点で普通車6000円、大型車7000円、ミニバイク5000円の反則金。反則金を支払わないと5万円以下の罰金。
2004.8月発行
特集
偽メールによる
フィッシング詐欺
前号で架空請求を始めとして悪徳商法を特集しましたが、米国で年間170万人が偽メールに気づかず、被害がでているという要注意の「フィッシング詐欺」をご紹介します。
■フィッシングとは?
 これほどまでに被害が出ているのにはやはり理由があり、それは名の由来にも表れています。フィッシングとは、「洗練された手法で被害者を釣る」を意味する造語でphishing。
■手口は?
 カード会社や銀行などを装った偽メールで、本当のカード会社や銀行を装ったホームページでカード番号や暗証番号を入力させたり、メールを返信させたりして取得するというものです。
ただ、このように手口を文面で見ると「自分は大丈夫」と思われた方も多いでしょう。しかし、受け取ったメールが本当に本物か偽物か見分ける事ができるでしょうか。ロゴマークや商標もコピーして使用するという巧妙さだそうです。そのため利用者の側で見分ける事はかなり難しいと言われております。また、精神の動揺につけ込むため、「第三者がお客様の口座に侵入した疑いがあり、口座を封鎖しなければなりません。本人確認作業をお願い致します」といった内容で緊急性や重要性も強調。
■被害に遭わないためには
 普段からネット上で買い物や取引をしている人は、利用先からのメール受信やカード番号の入力などに抵抗感はないかもしれませんが、次のことを心掛けましょう。
◎カード番号の入力は避ける。
◎サイトへの接続はメール添付のアドレスを鵜呑みにしない。
◎カード会社や銀行がメールや電話で暗証番号を問合せてくる事はない。
◎緊急なら発信元の企業等へ電話で確認する。
既に日本でも手口を真似た詐欺が発生しているので注意しましょう。
「働き過ぎ」度診断! ▼労働者の疲労蓄積度を診断できるチェックリストを厚生労働省が作成。本人用と家族用の2つがあり、家族用をご紹介。
▼最近1ヶ月の「疲労・ストレス症状」(A)について当てはまる項目の点数を合計して下さい。
点数は、ほとんどない:0点、時々ある:1点、よくある:3点。
@イライラしているようだ
A不安そうだ
B落ち着かないようだ
C憂鬱そうだ
D体の調子が悪そうだ
E物事に集中できないようだ
Fすることに間違いが多いようだ
G強い眠気に襲われるようだ
Hやる気が出ないようだ
Iへとへとのようだ(運動後を除く)
J朝起きた時疲れが残っているようだ
K以前と比べて疲れやすいようだ
▼最近1ヶ月間の「働き方と休」(B)について当てはまる項目数を数えて下さい。
@ほとんど毎晩、午後十時以降に帰宅する
A休日も仕事に出かけることが多い
B家に仕事を持ち帰ることが多い
C宿泊を伴う出張が多い
D仕事のことで悩んでいるようだ
E睡眠時間が不足しているように見える
F寝つぎが悪かったり夜中に目が覚めたりすることが多いようだ
G家でも仕事の事が気にかかって仕方がないようだ
H家でゆっくりくつろいでいることはほとんどない
▼結果判定
 (A)が10点未満(B)が3個未満:判定0
 (A)が10点以上(B)が3個未満:判定1
 (A)が10点未満(B)が3個以上:判定1
 (A)が10点以上(B)が3個以上:判定2
i仕事による疲労蓄積度が、
 判定0は「低いと考えられる」
 判定1は「やや高いと考えられる」
 判定2は「高いと考えられる」
▼疲労が蓄積すると健康障害を引き起こすことがあり、時間外労働時間が月100時間又は2〜6ヶ月間の平均が80時間を超えると脳血管疾患や心筋梗塞といった健康障害のリスクが高まると結ばれております。なお、月45時間以内ではリスクは低いとなっております。
▼原典及び本人用は、厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp のトピックス欄又は”労働者の疲労蓄積度チェックリスト”を検索の上、ご覧下さい。
「ご存知ですか?」 ・児童手当が小学校3年生までの対象に。9/30迄なら遡及的に支給も。その他市町村役場へ確認を。
・自動車解体業・破砕業は許可が必要に。9/30が手続〆切。至急です。
2004.6月発行
特集
「気をつけよう!」悪質商法
■架空請求
 身に覚えのない利用料の請求がハガキや携帯メールで送られ、内容は最終通告等とし、入金されない場合には集金に行く、職場に連絡するというもの。受け取った内容について電話などせず覚えのないものは返答しない。
■点検商法〜訪問販売
 自宅に無料点検サービスといって来訪し、点検で不安な結果を告げられたり、点検内容と異なる一般より高額な商品・サービスを購入させられてしまった。
■資格商法〜電話勧誘販売
 職場等に電話がかかってきて無理やり契約させられたり、曖昧な応答から「口約束でも契約は成立する」といって教材と請求書が送りつけられてきた。
■内職商法〜業務提提供誘引販売
 電話勧誘、新聞折込チラシ、求人広告で高収入をうたい、機械や登録料、講習会と称する高額な受講料を払ったが、試験に合格していないので仕事を紹介できないと言われ、収入も得られない。
■クーリングオフ制度
 前出の事例は、クーリングオフ制度により要件を満たしていれば契約の申込み撤回や解除が認められています。以下その要件(一部)について。クーリングオフできる期間内(契約書を受けとった日を含めた期間内)に書面(後のトラブル防止のため内容証明がお薦め)で契約解除等を通知します。
 ・訪問販売・・・8日間
 ・電話勧誘販売・・・8日間
 ・業務提供誘引販売・・・20日間
但し、通信販売、消耗品(化粧品・健康食品等)の使用分など原則クーリングオフの対象外となる場合もあります。
その他エステ・語学教室・結婚相談所等の契約は、8日間のクーリングオフできる期間があります。
お困りの際は相談、契約解除等の内容証明作成承ります。
市町村合併と郵便番号 昨今の市町村合併で郵便番号が変更になっている地域もあります。遠方など普段なじみのない地区の情報は少ないものです。そこでプチお役立ち情報を2つ。▼1つめは郵便番号検索について。本家(?)郵便局の“ゆうびんホームページ”の郵便番号検索が便利です。http://www.post.japanpost.jp/zipcode/index.htmlです。このサイトでは郵便番号⇔住所の両方向で検索でき、各社の携帯からも検索可能ときめ細かな対応です。▼2つめは住所の入力などで便利な機能。普段使用しているパソコンの漢字変換で変換モードを“一般”から“人名・地名”へ変更して郵便番号を入力し変換するとそれに対応した住所に変換されます。但し、これらのソフトも郵便番号辞書を新しい辞書に更新する必要があります。一太郎とワードでは漢字変換ソフトが異なり通常、ワードはIME、一太郎はATOKです。▼IMEは、http://www.microsoft.com/japan/のサイト検索欄へ“ime 郵便番号辞書“で検索し該当するIME2000やIME2002をダウンロードできます。
▼ATOKは、http://www3.justsystem.co.jp/download/に“7桁郵便番号簿 アップデートモジュール“という項目からダウンロードできます。但し事前に製品のユーザー登録が必要です。免責]これらインストールは自己責任のもとで行って下さい。万一損害等が発生しても、責任は負いかねます。
「高齢者の方の住まい探し」 高齢化が進んできた現在、年齢が60歳以上というだけで賃貸の住宅を探すのが大変という話を耳にします。
そこで高齢者で賃貸住宅を探されている方にちょっとお役立ち情報を。
▼高齢者(60歳以上)の入居を拒まない賃貸住宅が検索できるホームページをご紹介します。国土交通大臣指定の高齢者住居支援センター(財)高齢者住宅財団(電話 0120-602-708)。URLはhttp://www.koujuuzai.or.jp/です。こちらに登録されている賃貸住宅は都道府県又は知事の指定登録機関により貸主の登録申請で登録されたもの。
▼入居にあたって入居者は、連帯保証人の有無は問わず2年契約の家賃債務保証料(月額家賃の35%を契約時)を支払う必要があり、これにより大家さんは家賃の保証(6ヶ月限度で)がされるという仕組。
「ご存知ですか?」 ●動車解体業・破砕業が許認可対象に。既存業者の方は7/1〜9/30に手続を
●引越の移転連絡サイト(電気・ガス・NHK他)http://www.tepore.com/hikkoshi/renraku/
このページTOP
トップページ | 会社設立 | 事務所案内 | 事務所News | Link | お問合せ
事務所ロゴマーク  きょうの行政書士事務所
 http://www.office-kyono.com
  お客様相談Tel:047-445-4195 総合受付Tel:047-402-2795
 〒270-1432千葉県白井市富士55-38
※当サイトの無断の転写・転載はお断り致します。
Copyright(c) 2004 Office Kyono All rights reserved.
本サイトの情報の内容については万全を期しておりますが、利用者が本サイトの情報を用いることによって生じた損害等一切について、何ら責任を負うものではありません。