• 会社設立などの際に原始定款について公証役場で認証を受けますが、従来の紙へ記載した定款による認証の場合には、印紙代として４万円が必要となります。
• 
  しかし、この原始定款を電磁的記録つまり電子定款で作成し、これに公証役場で認証を受ける場合には、印紙代の４万円が不要になる仕組みです。
• （新会社法によるものではなく、現在既に実施されています）
• 
  さて、お得な電子定款認証ですが、これを利用するためには準備が必要となります。

準備するもの

• 電子証明書（H19.4より公的個人認証サービス利用可に）※１
• 作成した定款をPDFへ変換するAdobe Acrobat※２
• PDFへ電子署名するためのプラグインというソフトウェア※３
• 電子定款を保存するためのフロッピーディスクドライブ
• 他定款を作成するためのワープロソフト

• ※１電子証明書（個人）の取得には、実印とその印鑑証明書及び住民票の写し（コピーのことではありません）が必要。
• ※２Adobe Acrobat Readerではありません。
• ※３それぞれに動作対象のバージョンがあるため、準備する際には注意が必要。
  
• ■行政書士向け電子定款導入の注意点ページ　←ここをクリック。ご参考まで。

費用について

• 上記を準備するために必要な費用は、概ね５万〜８万円程度必要となります。

認証手続きについて

• 電子定款認証を取り扱えるのは、指定公証人がいる公証役場のみです。
• 行政書士は、定款を代理人として作成、電子署名することを業とすることが法律で認められています。
• 代理作成の場合、指定公証人により代理権限の確認が行われます。
  

よくある質問

よくある質問をまとめました。こちら

ＰＤＦ形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Reader が必要となります。

• 準備費用で印紙代以上の費用がかかり、さらに導入準備の時間と手間を要する電子定款認証ですが、これらを業とできる行政書士の当事務所が費用、時間、手間のデメリットを解消し、定款作成のノウハウを合わせて提供致します。